防災インフラ整備問題

防災インフラを建設する公共工事の制約は予算だけではない。建設業は人手不足と高齢化という難題を抱えれいる。1997年に685万人いた就業者は直近で500万人を割り込み、55歳以上が2018年に35%と全産業平均の30%を上回る。建設業は時間外労働の上限規制の適用が猶予されている。週休二日制も進まず、3Kの若者離れする仕事だ。そのため、公共事業を積み増そうと思っても、人手不足のたに思うように進まない。無駄な公共事業に人を取られるなら今後頻繁に起こるとされている強大な自然災害に備え重要な防災インフラは優先順位をつけて行うべきだ。人命にかかわる問題!安倍総理、桜を見る会に税金を無駄使いをしている場合ではありません。