高齢者医療費問題

75歳以上の窓口負担を今の1割から2割に引き上げる問題で年収幾ら以上にするかで公明党と自民党がもめている。自民党は年収170万円以上に対し公明党は240万円以上。公明党の240万円案だと現役世帯の負担減は約470憶円にとどまるが、政府案なら約1220憶円で、3倍の差が出る。誰が見ても将来世代に負担減の為には政府案だと思う。ところが、自民党の支持母体である日本医師会は反対。次の選挙に影響が出ると言うことで、公明党、自民党のもたれあいで年収200万円以上と言うことで合意した。政治家は選挙優先で国民の事は何も考えてないと言うことですね!新型コロナ拡大も観光業界とのもたれあいで、国民を犠牲にしてまでGOTOを進める菅政権!国民の命より大切なものがあるのか・・・・・・。