戸建住宅やアパートの外溝として多用された「ブロック塀」が、安全面で問題になっていることをご存知ですか？
頻発する地震や異常気象による大型台風や突風・竜巻などで、老朽化したブロック塀が倒壊し、住人だけでなく通行人など第三者を巻き込んだ事故が各地で報告されています。
ハウスクリエイト21では、専門技術を持った「ブロック塀診断士」を採用し、お客様のブロック塀を綿密に調査、的確な診断により、安全な暮らしへのアドヴァイスを行っています。
「ウチの塀は大丈夫？」と思ったら、まず診断！今すぐ、ご相談下さい。

＜ブロック塀診断士とは？＞　
ブロック塀診断士とは、既設のブロック塀等の性能評価を行う者の資格を認定し、地域の行政庁との緊密な連携のもとに、ブロック塀等の危険個所改善の指導を行う技術者のことです。「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年）」が制定されたのを受けて、 平成10年に地震・台風などの災害におけるブロック塀の倒壊による 人命に関わる災害を防止し、地域の安全、環境保持することを目的として定められました。

街の住人の安全確保を促すため、各自治体では「危険ブロック塀の撤去工事」に関する、補助金や助成金の制度を設けています。　※ 詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

助成金の一例
※ それぞれ申請の方法や詳細が異なりますので、詳しくはお住まいの市町村へお問い合わせ下さい。
※ 下記の例は、2009年10月現在の情報につき変更・改訂となる場合もあります。

【台東区の例】
○ 助成金額
改善工事費の50％以内で、15万円を限度とします。
○ 対象
一般の通行に供している道路に面した高さ1.2ｍを超え、かつ安全性に支障がある塀などを撤去・改善する工事。

【荒川区の例】
○ 助成金額
ブロック塀等を撤去する工事に要した費用の3分の2の額を助成します。　ただし、1ｍ当り6,000円を上限とします。
○ 対象
1．道路等に面する危険なブロック塀等
2．ブロック塀等の高さ（道路または地表面から上端部までの垂直距離）が1.2ｍを超えているもの
※その他ブロック塀等の状況によっては、助成の対象にならない場合もある

【北区の例】
○ 助成金額
・生垣造成費用・・・1メートルにつき8,000円
・生垣造成に伴うブロック塀等の撤去費用・・・1メートルにつき5,000円

○ 対象
下記の4つの条件を全て満たすもの
1.生垣の総延長が1メートル以上。
2.生垣用樹木の高さが、植栽時において1メートル以上。
3.生垣用樹木が相互に葉の触れあう程度に列植され、生垣の外観をそなえるもの。
4.生垣が道路に直接面していること。（私道を含む）